​　自己名義の住宅や自動車は、申立てに伴い、手放すことになります。

（ただし、ローン対象車ではなく、換価価値のない自動車と判断されれば、手放さなくてもよい場合があります。）

​　信用情報機関に破産した情報が載るため、一定の期間、ローンを組んだり、クレジットカードを作ることが難しくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　法律上、破産手続開始決定から免責決定まで資格が制限され、仕事をすることができなくなる場合があります。（警備員、保険外交員等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　借金に保証人がいる場合、保証人が債権者から請求を受けることになります。

　官報に公告されます。（もっとも、官報を一般の人が見る機会はほとんどないため、官報に載ったとしても、それによって知人に自己破産したことを知られる可能性は低いでしょう。）