債務整理、交通事故、離婚、遺言・相続、成年後見、民事訴訟、家事事件、刑事弁護・少年事件のご相談なら弁護士金成英一（千葉県松戸・柏・流山・我孫子）まで
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弁護士費用
こちらでは弁護士に依頼する場合の費用について説明致します。（金額はいずれも消費税込の金額です。）
なお、債務整理の弁護士費用についてこちらからご覧ください。
法律相談料
法律相談の費用についてご案内いたします。
法律相談料
| 初回 | 無料 |
|---|
| ２回目以降 | ５５００円 |
|---|
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
民事事件
請求する側
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円まで | １１万円 | ２２％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | ３３万円 | １６．５％ |
| ３０００万円を超え３億円まで | ５５万円 | １１％ |
| ３億円以上 | １１０万円 | ７．７％ |
請求される側
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円まで | ８．8％ | １７．６％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | ５．５％＋９万９０００円 | １１％＋１９万８０００円 |
| ３０００万円を超え３億円まで | ３．３％＋７５万９０００円 | ６．６％＋１５１万８０００円 |
| ３億円以上 | ２．２％＋４０５万９０００円 | ４．４％＋８１１万８０００円 |
ただし、最低着手金は１１万円となります。
離婚事件
交渉・調停事件
| 着手金 | 報酬金 |
| ２２万円～ | ２２万円～ |
経済的な利益がある場合は、下記の金額が加算されます。
| 経済的利益の額 | |
| ３００万円まで | １７．８％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | １１％＋１９万８０００円 |
| ３０００万円を超え３億円まで | ６．６％＋１５１万８０００円 |
| ３億円以上 | ４．４％＋８１１万８０００円 |
訴訟
| 着手金 | 報酬金 |
| ３３万円～ | ３３万円～ |
経済的利益がある場合は、下記の金額が加算されます。
| 経済的利益の額 | |
| ３００万円まで | １７．８％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | １１％＋１９万８０００円 |
| ３０００万円を超え３億円まで | ６．６％＋１５１万８０００円 |
| ３億円以上 | ４．４％＋８１１万８０００円 |
相続
遺産分割・遺留分減殺請求
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| ３００万円まで | １１万円～ | １７．８％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | ２２万円～ | １１％＋１９万８０００円 |
| ３０００万円を超え３億円まで | ３３万円～ | ６．６％＋１５１万８０００円 |
| ３億円以上 | ４４万円～ | ４．４％＋８１１万８０００円 |
相続放棄
５万５０００円（２人以上同時に受任する場合は、１人につき３万円加算）
遺言書作成
遺言書を作成する方が所有する財産の金額によって変動します。
自筆証書遺言作成の場合 １１万円～
公正証書遺言作成の場合 １４万３０００円～
成年後見制度
| 成年後見申立て | ２２万円～ |
| 任意後見契約書作成 | １１万円～ |
| 財産管理契約（任意後見開始まで） | 月額１万１０００円～ |
| 任意後見業務 | 月額２万２０００円～ |
交通事故
| 着手金 | 報酬金 |
| ０円（契約時の負担なし） | 弁護士費用特約に加入している場合の弁護士費用基準の着手金・報酬金の合計額を事件終了後に後払いとなります。 |
※ただし、相手方が任意保険に加入している場合の基準となります。
弁護士費用特約に加入している場合
| 着手金 | |
| 物損請求 | １１万円 |
| 人身請求 | １６万５０００円 |
訴訟に移行する場合は、上記金額の半額がそれぞれ加算されます。
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| ３００万円まで | １７．８％ |
| ３００万円を超え３０００万円まで | １１％＋１９万８０００円 |
| ３０００万円以上 | ６．６％＋１５１万８０００円 |
※ただし、最低報酬金は以下のとおり
物損請求（訴外）１６万５０００円 （訴訟）２２万円
人身請求（訴外）２７万５０００円 （訴訟）３８万５０００円
刑事事件
| 着手金 | 報酬金 |
| ２２万円～５５万円 | 不起訴：２２万円から５５万円 略式命令：２２万円から５５万円 刑の執行猶予：２２万円から５５万円 求刑の減刑：減刑の程度による相当額 無罪：５５万円以上 |
破産・免責申立て（自己破産）
| 着手金 | 報酬金 | |
| １０社以下 | ２２万円 | ２２万円 |
| １１社～１５社 | ２７万５０００円 | ２７万５０００円 |
| １６社以上 | ３３万円 | ３３万円 |
| 債務の金額が１０００万円を超える場合 | ４４万円 | ４４万円 |
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個人再生申立て
個人再生申立て
| 着手金 | 報酬金 |
住宅資金特別条項を提出しない場合：２２万円 住宅資金特別条項を提出する場合：４４万円 | 債権者数が１５社までの場合：２２万円 債権者数が１６社～３０社の場合：３３万円 債権者数が３１社以上の場合：４４万円 |
任意整理
１社につき、４万４０００円
但し、再和解については、１社あたり５万５０００円
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